源泉所得税の納期の特例

給与や報酬の支払いのときに天引きした源泉所得税は、原則、翌月の10日までに

納付しなければなりません。

 

 ただし、給与を受ける人数が、常時10人未満の事業者に限り、

申請書を出した場合は、 半年分をまとめて、7月と1月に納付することができます。

 

 この特例を源泉所得税の納期の特例といいます。

 

 この適用を受けたい場合は、申請書を提出し、税務署の承認を受けてください。

(何も連絡がない場合は、承認されたことになります)

    申請書は国税庁のサイトからとれます ⇒ 国税庁サイト

 

 申請書の提出期限には特に決まりはなく、提出した月の翌月支払の給与からが

次の納付期限となります。   

 

 1月分〜6月分 ⇒ 7月10日までに納付

 7月分〜12月分 ⇒1月20日までに納付
              (納期限の特例を提出していない場合は、1月10日)

 

 なお、半年に1回の対象となる源泉所得税は、

  給与、及び税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士・弁護士などへの

 報酬に限られています。

 

   原稿料などの支払いで天引きする源泉所得税は、

 納期の特例の適用を受けていても 、翌月10日までに納付する

 必要がありますので、注意が必要です。

 

不納付加算税(源泉所得税の納付が遅れたとき・しなかったとき)

給与などから天引きされる源泉所得税は、

 支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。

 (小規模の事業者で納期の特例の適用を受けている場合は、半年に1回) 
                      ⇒源泉所得税の納期の特例の詳細はこちら

 

 源泉所得税の納付が期限後になったり、送れた場合にかかる、

ペナルティのことを、「不納付加算税」といいます。

 

 不納付加算税の税率は、次の通りです。

1.税務署から通知などがくる前に納付した場合 ※
              ・・・・・納付すべき源泉所得税の5%

 

2.税務署から通知等を受けてから納付した場合

              ・・・・・納付すべき源泉所得税の10%

 

※なお、期限から1ケ月以内に納付し、かつ1年以内の間に納付の遅れがなかった場合などは、

 不納付加算税は、免除されることになっています。