平成21年度 与党税制改正大綱

昨年12月12日に決定された、平成21年度 与党税制改正大綱のうち、主なものの概要をご案内します。

1中小企業対策                                           *法人税の中小企業軽減税率を、現行の22%から18%に引き下げ(2009年4月1日から2011年3月31日までに終了する事業年度に限る)  

*欠損金の繰り戻し還付の復活(2009年2月1日以後に終了する事業年度から)

2所得税                                               *一般生命保険料及び、個人年金保険料控除の適用限度枠を現行の5万円から4万円に引き下げる                                             

*介護保険料控除の創設(介護・医療保障の保険料について、現行の生命保険料控除とは別枠で、4万円の所得控除を創設)

3相続税                                               *事業承継する相続人が株式を取得した場合に、非上場の株式の8割を納税猶予    *後継者が非上場の株式の贈与を受けた場合は、贈与税を納税猶予とする    (相続税・贈与税ともに、発行済株式総数の3分の2まで)

4住宅・土地税制  

*住宅ローン控除の拡充                       

*平成21年・22年に取得した土地を、5年を超えて所有してから譲渡した場合は、譲渡益を1000万円までは非課税とする(個人・法人ともに)

 

グッド(上向き矢印)税制改正は、現段階では、「案」です。来年の国会に法案が提出されて決議されて初めて、本決まりとなります。

  参考:自民党税制改正大綱

エコカー減税とエコカー補助金について

ひらめき補助金は、予算枠が超えたため、

平成22年9月7日 申請分をもって終了しています。

→詳細は、経済産業省のホームページをご参照ください。


6月19日にエコカー補助金の申請受付が始まります。

そこで、エコカー減税・エコカー補助金の概略をご説明します。

【エコカー減税】・・・環境対応車普及促進税制

・対象となる車・・・電気自動車、ハイブリッド車、

            低燃費かつ低排出ガス車等

・減税内容・・・自動車重量税及び自動車取得税が

           免税又は50〜75%軽減

・適用期間

〈自動車重量税〉平成21年4月1日から平成24年4月30日まで
       
〈自動車取得税〉平成21年4月1日から平成24年3月31日まで

・減税額の目安・・・参考までにプリウスLの場合、

            減税額は144,500円、となっています。

            (メーカー希望小売価格2,050,000円 税込)


※詳細につきましては、国土交通省のホームページをご覧下さい。

 また、各自動車メーカーのホームページにも

     大変解り易く解説されています。


【エコカー補助金】

・適用期間・・・平成21年4月10日から平成22年3月31日まで

(注1)4月10日に遡って適用されます。

(注2)但し期間中でも、
予算枠3,575億円が全て交付された時点で、

 終了となります。 (景気対策です。)

 ひらめき 補助金は、予算枠が超えたため、

   平成22年9月7日 申請分をもって、終了しています。

   → 詳細は、経済産業省のホームページをご参照ください。




古い車を廃車する場合と、そうでない場合とでは

補助金の額が異なります

1、期間中に13年に達した車の廃車を伴う新車購入の場合

・適用対象車・・・「平成22年度燃費基準」の達成車

・補助金額・・・普通車250,000円、軽自動車125,000円


2、経年車の廃車を伴わない新車購入の場合

・適用対象車・・・「平成17年排出ガス基準75%低減レベル」をクリア

           かつ「平成22年度燃費基準+15%以上」の達成車

・補助金額・・・普通車100,000円、軽自動車50,000円


〈エコカー補助金の留意点〉

・上記の車以外に、

「トラック」「バス」も補助金の対象となっています。

・現金購入のみならず、ローン・割賦・クレジット

により購入された車も、補助金の対象となります。

・エコカー減税とエコカー補助金は併用可能です。


※詳細につきましては、
国土交通省のホームページをご覧下さい。

また、各自動車メーカーのホームページにも

     大変解り易く解説されています。










               

帳簿書類の保存期間

税務で定められている、帳簿や書類の保存期間は、7年です。

 

帳簿は、総勘定元帳・仕訳日記帳・現金出納帳・売掛帳・買掛帳・固定資産台帳・などです。

書類は、棚卸表・注文書・請求書・領収証・契約書・などです。

 

7年間という期間は、税務上の定めです。

商法(会社法)の規定では、10年間とされています。

 

誤って貼ってしまった印紙税の還付

 印紙を貼った文書が次のような事になった場合、以下の手続きをすれば、

貼った印紙の金額の、還付を受けることができます。

 

 {還付の対象となる事由}

1.印紙を貼った文書が、破損、書き損じ、汚れ等で、使用する見込みがなくなったとき

2.印紙を貼る必要のない文書に印紙を貼ってしまったとき

3.所定の額を超える印紙を貼ってしまったとき

                       などです。 

 

 {必要な手続き}

1.印紙税過誤納[確認申請・充当請求]書に、必要事項を記載する。

    書面は、国税庁のサイトからダウンロードできます。

                   ⇒ 国税庁HP

    *書面には、代表者の印が必要です。

    *還付金は金融機関の口座に振り込まれますので、振込口座番号等を

     記載する必要があります。

 

2.還付の対象となる文書の原本 を添付する。

 

   上記の書類を、所轄の税務署に提出します。

源泉所得税の納期の特例

給与や報酬の支払いのときに天引きした源泉所得税は、原則、翌月の10日までに

納付しなければなりません。

 

 ただし、給与を受ける人数が、常時10人未満の事業者に限り、

申請書を出した場合は、 半年分をまとめて、7月と1月に納付することができます。

 

 この特例を源泉所得税の納期の特例といいます。

 

 この適用を受けたい場合は、申請書を提出し、税務署の承認を受けてください。

(何も連絡がない場合は、承認されたことになります)

    申請書は国税庁のサイトからとれます ⇒ 国税庁サイト

 

 申請書の提出期限には特に決まりはなく、提出した月の翌月支払の給与からが

次の納付期限となります。   

 

 1月分〜6月分 ⇒ 7月10日までに納付

 7月分〜12月分 ⇒1月20日までに納付
              (納期限の特例を提出していない場合は、1月10日)

 

 なお、半年に1回の対象となる源泉所得税は、

  給与、及び税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士・弁護士などへの

 報酬に限られています。

 

   原稿料などの支払いで天引きする源泉所得税は、

 納期の特例の適用を受けていても 、翌月10日までに納付する

 必要がありますので、注意が必要です。

 

不納付加算税(源泉所得税の納付が遅れたとき・しなかったとき)

 給与などから天引きされる源泉所得税は、

 支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。

 (小規模の事業者で納期の特例の適用を受けている場合は、半年に1回) 
                      ⇒源泉所得税の納期の特例の詳細はこちら

 

 源泉所得税の納付が期限後になったり、送れた場合にかかる、

ペナルティのことを、「不納付加算税」といいます。

 

 不納付加算税の税率は、次の通りです。

1.税務署から通知などがくる前に納付した場合 ※
              ・・・・・納付すべき源泉所得税の5%

 

2.税務署から通知等を受けてから納付した場合

              ・・・・・納付すべき源泉所得税の10%

 

※なお、期限から1ケ月以内に納付し、かつ1年以内の間に納付の遅れがなかった場合などは、

 不納付加算税は、免除されることになっています。

 

 

   

領収証がない支出の取扱

公共交通機関の交通費・ 御祝儀・御香典などの慶弔代・自動販売機で購入した商品

などは、領収証がでません。

このような経費は、どのように証拠書類を残せばよいのでしょうか。

 

これらの交通費の支出があった場合は、必要事項を記入した出金伝票を、

領収証の代わりに保管しておくことで、経費計上がみとめられます。

出金伝票は、文具店などで販売されています。

 

記入すべき事項は、次のようになります。

1.日付

2.支払相手先

3.支出の目的・商品名等

4.金額

 

  なお、交通費については、旅費精算書を作成している場合は、その精算書が、

  領収証代わりになります。 

 

  また、慶弔費については、招待状やお知らせなどを出金伝票と一緒に保管しておく

  ことで、よりしっかりとした証拠資料となります。

 

  これらの資料の保存必要期間は、7年間となります。

                     ⇒帳簿書類の保存期間に関する詳細は、こちら

平成22年 税制改正

昨年 12月22日に、発表された「平成22年税制改正大綱」のうち、

主なものを取り上げます。

 

(法人税)

 *特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止

   (平成22年4月1日以降に終了する事業年度から適用)

   いわゆる、「オーナー社長給与の損金不算入制度」が、マニュフェスト通りに、

  廃止となりました。

  ただし、3月決算法人の次の決算では、まだ存続していますので、

  注意してください。

  

   なお、この制度ができた理由である、「二重控除」の問題については、

   来年の改正の際に 見直しが行われるようです。

 

 (個人所得税)

  *扶養控除の見直し

   (1)年少(16歳未満)の扶養家族に対する扶養控除の廃止

   (2)特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の

     扶養家族に対する上乗せ(25万円)の廃止

 

     これらは、平成23年分以降の所得税から適用されます

 

  *生命保険料控除の見直し

    ・平成24年以降に契約した保険料について、

    一般生命保険料控除(上限4万円)

    個人年金保険料控除(上限4万円)

    介護医療保険料控除(上限4万円) ←新設    

      以上、合計12万円が、適用限度額となります。

 

    なお、平成23年以前に契約したものについては、従来通りの扱いとなります。

 

  

   *少額の上場株式に対する、配当・譲渡益の非課税口座の創設

        平成24年から

 

    (贈与税)

   両親や祖父母から、住宅取得のための資金の贈与を受けた場合の、

   非課税限度額が、次のようになります

   ・平成22年中の贈与     →  1500万円

   ・平成23年中の贈与     →  1000万円

    

     ただし、贈与をうける人の年間の合計所得(収入ではありません)が、

     2000万円以下までとなります。

 

 

 

  ※なお、これらの内容は、国会での法案の通過を経て初めて

    確定となりますので、ご注意ください。  

 

 

   

平成23年度税制改正 6月30日段階で確定したもの

平成23年度税制改正案のうち、6月30日の段階で確定したもので、

主なものは、次のとおりです。

 

・中小企業者の軽減税率

    2年前に期限付きで定められた中小企業者の法人税率の軽減

        (800万円以下の所得にかかる部分を18%とするもの)

        平成24年3月31日までの間に終了する事業年度まで、期限が延長

 

           詳細 →  国税庁サイト

 

・雇用促進税制の創設

   雇用者が前年より5人(中小企業は2人)以上増加、かつ10%以上増加している場合に、

   法人税の特別控除を受けることができる制度

     (雇用者は、雇用保険の一般被保険者であること、役員の関係者ではないことなどの

      要件が定められています)

           詳細  → 国税庁サイト

 

・消費税の免税点の一部改正

    2年前の売上高が、1000万円以下の場合でも、

    前年の売上が、前半6ケ月間で1000万円を超えた場合は、

    その年から、消費税の課税事業者となる。

    なお、この判定は、課税売上高に代えて、給与等の支払金額

    とすることができる。 とされています。

    (平成25年1月1日以降に、開始する事業年度より適用)

 

    ☆この、消費税免税点の見直しについては、実務的な取り扱いの

     詳細が、現時点では不明です。明確になり次第、

     ご案内させていただきます。

 

・消費税の仕入税額控除の95%ルールの見直し

   売上のうち、消費税のかかる売上が95%以上である場合は、

   支払った消費税の全額を控除できるという制度について、

   課税売上高が5億以上の場合は、適用しないこととなった。

  (平成24年4月1日以後に開始する年度より適用)

 

・証券優遇税制の延長  

    上場株式などの売却益などにかかる所得税は、

    10%の軽減税率の特例が、平成25年12月31日まで延長

 

・年金所得者の確定申告不要制度

     公的年金収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の場合、

     確定申告が不要となった。(平成23年より)

 

・故意に税務申告をしなかった場合の、罰則強化

 

・所得税の還付申告の受付が、申告義務のある人についても、

 翌年1月1日から可能に

 

                              以上、平成23年7月10日現在

         参考 → 

     「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を
                図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱

   

          ☆なお、23年税制改正案とのうち、先送りとなっているもののうち、

    主なものは、次のとおりです。

    

    ・高額給与所得者の増税

    ・23歳から69歳の扶養家族の扶養控除の縮減

    ・退職所得課税の見直し

    ・相続税の基礎控除の引き下げ

    ・相続税最高税率引き上げ

    ・贈与税の税率構造の緩和

                                            など   

 

 

 

平成24年度税制改正


消費税増税論議の陰に隠れ存在感の薄い24年度税制改正ですが、
国会で可決され、4月1日から施行となっています。


主な改正事項は、次の通りです。



(1) 高額給与所得者の増税
   年収1500万円超の給与所得控除の上限が、245万円になる。
   
   
年収3000万円の場合
   従来は、3千万円×5%+170万円=320万円 なので、国税・地方税合わせて
   30万円〜40万円の増税

 (2) 勤続5年以下のの法人役員の退職金の増税
      2分の1課税が廃止に

 
 (3)直径尊属からの住宅取得資金の贈与税非課税特例の延長と拡充
   
 
 省エネ・耐震住宅の場合は、非課税枠が大きくなります。

      非課税枠は次の通りです(床面積 240u以下の住宅が対象)
                    省エネ住宅             それ以外

   24年入居             1500万円           1000万円
   25年入居             1200万円            700万円
   26年入居             1000万円            500万円


      (4) 国外財産調書制度の創設
    
       5000万円超の国外財産を持っている場合は、
       内容を記載した調書の提出が、義務付けられました。

       国外財産に関する税の申告漏れが指摘された場合、
         調書に記載していた分・・・ペナルティ税が5%軽減
         調書に記載しなかった分・・・ペナルティ税が5%増加 
               
 (5) 中小企業税制
      ・30万円未満の資産の一括経費計上特例
      ・交際費が90%損金となる上限が600万円

      これらの時限措置は、2年間延長になりました。


     詳細は、財務省のHPにも掲載されています!

     http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/st240127g.pdf