相続税の基礎控除額(どの位財産を持ってると相続税がかかる?)

 相続税は、亡くなった人が持っていた財産を、もらった人に対して課せられる税金です。

 
 相続税には基礎控除額があり、すべての人が相続税の対象になるわけではありません。

 

 相続税の基礎控除額 ⇒ 
  5000万円 + (1000万円 × 法定相続人の数 )です。

 

 夫婦と子供2人の家族で、夫が死亡した場合の基礎控除額は、

 5000万円 +1000万円×3人 =8000万円 となります。


 財産が8000万円以下であれば、相続税はかかりません。

贈与税の基礎控除額(どの位で贈与税がかかるか?)

贈与税は、生きている個人から財産をもらった個人に対して、課せられる税金です。

贈与税には、1年間で110万円の基礎控除額があります。

 例えば、1人の人が、 同じ年に、父から50万円 母から40万円 友人から30万円の贈与を受けた場合は、合計120万円となり、110万を引いた10万円に対して贈与税がかかります。

 なお、贈与は、「契約」によって成立するものです。

 契約を結ぶことが不可能な、幼いお子様などへ財産を渡した場合は、その贈与はなかったものとなり、最終的に相続財産などに組み込まれることになります。

住宅取得のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置

経済危機対策の1つとして、住宅取得のための金銭の贈与に、
贈与税の軽減措置が創設されました。

 

1.平成21年1月1日から、平成22年12月31日までの贈与が対象となります。

2.もらう人は20歳以上、あげる人はもらう人の直系尊属(父母・祖父母)に限ります。


3.上記1の期間を通じて、500万円を限度とし、贈与税がかからなくなります。


4.対象となる贈与は、次の要件を満たした住宅取得のための金銭となります。

 
 *床面積が50u以上の住宅の取得 

  (中古住宅の場合、耐火建築で25年以内 ・ 非耐火建築で20年以内のもの)

 
 *増改築後に床面積が50u以上となる、住宅の増築・改築などで、
   工事費用が、100万円以上のもの。

5.通常の贈与(暦年贈与) の場合は、基礎控除(110万円)とあわせて、
  合計610万円までが、非課税となります。

 

6.相続時精算課税(※注)を利用する場合は、 

  住宅取得分3500万円の控除とあわせて、合計4000万円までが非課税となります。

 

  (※注)生前贈与の分を、あげた人がなくなったときの相続税に含めて、
    相続税を計算する方法。 申告が必要で、様々な要件があります。