過去に簡易課税を採用していたら要チェックです

消費税の簡易課税制度は、適用範囲の売上(基準期間の課税売上高)*注の上限が、平成16年の改正で、2億円以下から5千万円以下に引き下げられました。

これによって平成16年度から、簡易課税の適用を受けられなくなった事業者さんは多いですね。

簡易課税制度の適用を受けていた事業者は、「簡易課税を選択したい。という届出書」を、過去に税務署に提出しておられます。そして過去に提出した届出書の影響は、そのまま継続しています。

したがって、売上(基準期間の課税売上高)が5千万円以下になれば、自動的に消費税の計算は、簡易課税に戻るしくみになっています。

売上が5千万円を下回るようになった場合でも、昨今の原価高騰などの影響で「原則課税」で消費税を計算する方が、消費税を低く抑えられる場合もあります。

このような場合は、「簡易課税をやめたい。という届出書」を、税務署に提出しなければなりません。

しかも、この「簡易課税をやめたい。という届出書」は、新しい年度が始まるまでに提出することが必要です。

売上高が、5千万円前後の事業者さんで、過去に消費税の簡易課税を選択されていた方は、新しい事業年度が始まるまでに、来年度の売上と収支の予測をしっかりたてて、消費税の計算方法をどうするか検討されることを

お勧めします。

*注)基準期間の課税売上高とは⇒消費税の計算など基準となる売上高のことで、2期前の売上高で判断します。その年の売り上げではないので注意してください。