青色申告特別控除で節税が実現!

個人事業主の皆さんへ。

パソコン会計で、経費節減・節税につながります。

青色申告の届をして、複式簿記で帳面作成すれば、実際の経費とは別に、65万円の経費が認められます

・課税所得が250万円の方で、所得税・住民税合わせて、約、12万5千円の節税になります。

・税金だけでなく国民健康保険料の引き下げも実現できます。

会計ソフトで帳面を作成すると、簡単に複式簿記の帳面ができます!
(借方とか貸方とかの簿記の知識も不要です)

*青色申告の適用を受ける場合は、「青色申告をしたい。という届出書」を、税務署に提出しなければなりません。


新規開業の方は、開業から2ケ月以内に、既存の事業者の方は、その年の3月15日までに提出する必要があります。

(既存の事業者の方は、21年3月16日までに届出書を提出することで、平成21年分の確定申告から青色申告にすることができます。

 

*また青色申告の適用を受けるためには、帳簿や領収証など、7年間保存しなければなりません


「難しそうだから・・・」ということで、白色申告にされている事業主の皆さん!

パソコン会計で帳簿を作成する方が、

ずっと簡単で、早く、帳面作成できますよ。  しかも税金と国保が安くなります。

また、青色申告には、この他にも色々な税務上の特典があります。

この機会に、会計ソフトの導入による青色申告を、ご検討されてはいかがですか?

青色申告の特典

青色申告にすることで、
いろいろな税務上の特典を受けることができます!

 

@青色申告特別控除を受けられる


・複式簿記で帳面をつけて、貸借対照表をつくると、65万円(期限内申告が要件) を、

実際の経費に加算して、利益から控除することができます

(単式簿記の場合は、10万円の控除)

      

A青色事業専従者給与を支給できる。

      
同居のご家族には原則、給与は支給できませんが、届を提出して承認を受けることによって、労働の対価に見合った額の給与を支給することができます。


・申請書には、給与を支給する家族の名前と、給与支給金額を記載して、提出します。


給与の金額は、労働の内容に照らし世間一般の給与水準より多額であると、否認されてしまいますので注意してください。

       

 

B損失の繰越控除ができる

      

・赤字がでた場合に、その赤字を翌年以降(3年間だけ)の黒字に充当することができます。

      

Cその他、優遇税制の適用

中小企業者の減価償却の特例(30万円以下の固定資産を全額経費計上できる特例)などは、

青色申告をすることで、適用が認められます。

 

 

 

青色申告をするための条件

 

@帳簿をつけていること

A帳簿と原資証憑(領収証や請求書など)を保存している(7年間)こと


B青色申告承認申請書を、期限までに提出していること

減価償却制度の改正について

減価償却資産が(ほぼ)100%償却可能に!  

既に購入しているものについても、5年間で残存価額がなしに!  

購入した固定資産は、購入した年に一度に経費とするのではなく、使用可能な期間(耐用年数)にわたって経費計上します。これを減価償却といいます。 40万円のパソコンを購入した場合は、購入した年に40万円の経費を一度に計上するのではなくパソコンの耐用年数である4年間にわたって、4分の1ずつ経費計上していきます。

 この場合、従来は購入価額の5%分は、経費計上することができませんでした。これは、耐用年数をすべて経過した後でも、多少の価値は残っているだろうという考えからきており、40万円の5%(2万円)は、そのパソコンを処分しない限り、経費として認められなかったのです。

 しかし、改正で、平成19年4月以降に購入した減価償却資産については、5%分の経費計上できない部分(残存価額といいます)が、撤廃されることになりました。  

また、平成19年3月以前に既に購入したものについても、5年間にわたって、残存価額部分を経費計上できることとされます。(ただし、いずれも、購入した資産が帳簿から、完全に消滅してしまうことを防ぐために、1円だけ価値を残しておくこととされています。(備忘価額といいます))  

所得税予定納税減額申請

所得税の予定納税の納付期限は、

   第1期分が、7月31日

   第2期分が、11月30日です。

 

予定納税額は、前年の税額を基準に計算されるので、今年になって事業を廃止したり、

業績不振で著しく所得が減っている方にとっては、納税負担が非常に重くなります。

 

このような場合には、「所得税の予定納税額の減額申請手続」をし、承認されれば、

予定納税をしなくてすんだり、納付額が少なくすんだりします。

手続きの詳細は以下の通りです。

 

1.提出期限 

   1期分(2期分も含む) については、7月15日  

   2期分は、11月15日

 

2.提出書類 

  所得税の予定納税額の減額申請書   

           (国税庁サイトからダウンロードできます) ⇒減額申請書書式

3.添付書類

  今年度の所得の見積もり額の計算の根拠となる資料
   (1月から6月までの試算表など)

 

   提出した申請書は、税務署で審査をし、

  ・承認   ・一部承認  ・却下の  いずれかの通知がくることとなっています。

 

 

災害義援金の優遇税制(寄付金控除)個人

東北地方太平洋地震に対する、個人の義援金の税務の取り扱いをまとめました。

                    → 法人の取り扱いはこちら

 

T. 所得税の控除の対象となる寄付金の種類

 

 1.国又は地方公共団体 に対するもの

 2.日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」へ、直接寄付したもの

 3.新聞や放送機関へ直接寄付したもので、最終的に国や地方へ拠出されるもの

 4.中央共同募金会の

   「各県被災者の生活再建のための義金」
   「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援もための募金」 
   へ、直接寄付したもの

 5.上記以外のもののうち、募金団体を通じて、最終的に国や地方へ
   拠出されることが明らかなもの

 

  U.控除される金額

   その年にした寄付金(上記T.に該当するものだけ)の合計額
     − 2千円  が、課税所得から控除されます。

    (合計所得の40%が限度額となります)

   (例) 2万円の寄付をした場合

      2万円−2千円 = 1万8千円(所得から差し引かれる金額)

      減額される税金は、この額に税率をかけた金額です。
      10%の税率の場合で、1800円 税金が安くなります。

 

  V.必要な手続き

    寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。

    その際、寄付金の受領証などが必要ですので、大切に保管してください。

 

       →  国税庁のサイトにも、詳細が記載されています 

    

   *住民税の取り扱い

     通常、住民税の寄付金控除は、居住している地域へのものに限定されていますが、
     現時点で、日本赤十字の東北地方太平洋沖地震に対する寄付については、住まい
     の場所にかかわらず控除の対象となっているようですが、地方によって取り扱いが
     異なる場合がありますので、必ず事前に確認をしてください。

  

     住民税の寄付金控除の額は、
     対象となる寄付金の額 − 5千円(23年の場合) となります。