社会保険料控除その1 (介護保険料の取扱)

社会保険料控除とは、

社会保険料(国民年金・国民健康保険・介護保険・厚生年金等)を

支払った人が 自分の確定申告で

その支払った金額を所得から控除できる制度です

 

従って実際に誰が支払っているのかで

どの人の社会保険料控除の対象となるのかを判定

する事になります。

 

 介護保険料にかかる社会保険料控除の取扱

 

@納税者と生計を一にする配偶者等が支払を受ける公的年金等から

  特別徴収される介護保険料

 

 ⇒配偶者が自ら支払ったものであるから、配偶者等以外の者の

    社会保険料控除の対象とならない。

  

  ※特別徴収とは年金から自動天引きされていると言う事です。

    この場合、配偶者の年金から天引きされていますので

    配偶者が実際に支払っている事になりますので、

    配偶者以外の者の社会保険料控除の対象とはなりません。

 

 

A納税者が納付書等により支払った

  生計を一にする配偶者等の介護保険料

 

⇒国民年金や国民健康保険の保険料等と同様に、

  その納税者の社会保険料控除の対象となる

 

※配偶者の介護保険料を納税者が実際に支払っているので

   その納税者の社会保険料控除の対象となります

社会保険料控除その2 (長寿医療制度保険料の取扱)

   長寿医療制度にかかる社会保険料の取り扱いも

 介護保険料にかかる社会保険料の取扱と同様です。

  

   従って、実際に誰が支払っているのかで

  どの人の社会保険料控除の対象となるのかを判定

    する事になります

 

 では具体的な取扱を見ていきます。

 

 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険料にかかる

  社会保険料控除の取扱

 

 @納税者と生計を一にする配偶者が支払いを受ける公的年金等から

  特別徴収される長寿医療制度の保険料                                        

                                                                   

 ⇒配偶者が自ら支払ったものであるから、納税者の

   社会保険料控除の対象とならない。                                                                

                                                                                 

 ※配偶者の年金から天引きされていますので

   配偶者が実際に支払っている事になります。

   よって、配偶者の控除の対象となります

   納税者の社会保険料控除の対象となりません。

                                                               

 A納税者が口座振替により支払った

  生計を一にする配偶者の

  長寿医療制度の保険料

                                                                            

 ⇒納税者が口座振替により配偶者の負担すべき

  社会保険料を支払ったものであるから

  納税者の社会保険料控除の対象となる。 〈参考〉所得税法 74@

 

  ※配偶者の長寿医療制度の保険料を、

   納税者が実際に支払っているので

    その納税者の社会保険料控除の対象となります。

還付申告ができる期間

サラリーマンの方などで、確定申告をする必要のない人も、医療費が多くかかった(医療費控除)や、国や地方などへ寄付をした(寄付金控除)などに該当する場合は、還付申告をして、払いすぎた所得税を還付してもらうことができます。 

ここでは
確定申告の義務のない人の、平成20年分の還付申告ができる期間をご説明します。

確定申告の義務のない人が、還付申告のできる期間
平成21年1月1日〜平成25年12月31日まで

【解説】
通常、所得税の確定申告の申告期限は3月15日ですが、(平成21年は、休日の関係で16日)この期限は「確定申告をする義務のある人」のための期限です。

 したがって、もともと申告義務のない人については、この期限の適用はありません。
「5年間、請求権を行使しなければ時効となる」
というルールに従うことになります。

ということは、平成16年分以降の分は、まだ還付の請求権利が残っていることになります。

ただし、すでに確定申告書を提出している方に関しては、5年間ルールは適用になりません。
確定申告書を提出して、その申告書で計算間違いなどがあって、税金を多く納付していた場合の、解説は、こちらへどうぞ

ふるさと納税の税額控除の留意点

〈 ふるさと納税の税額控除の概略 〉

都道府県・市区町村等に対して寄附を行った場合の
住民税の税額控除制度です。


〈住民税の税額控除を受ける為の手続き〉

税務署へ所得税の確定申告をする必要があります。

(所得税の確定申告を行った場合は、
あらためて住民税の申告をする必要はありません。)

ふるさと納税による税額控除を受けるためのポイント

上記のような理由で、住民税の申告書は提出しませんので
所得税の確定申告書に必要事項を必ず記載
する必要が有ります。

具体的には、所得税の確定申告書Aで解説します。
リンク先はこちら⇒確定申告書Aの様式

(例)都道府県・市区町村に対する寄附金が30,000円の場合

リンク先の確定申告書Aの第二表(2ページ目)の右下を御覧下さい。

R寄附金控除の欄
が有ります。

この部分は、所得税の寄附金控除を計算
するためのものです。

住民税の税額控除の欄ではありません。
寄附の先や金額30,000を記入します。


リンク先の確定申告書Aの第二表(2ページ目)の左下を御覧下さい。

住民税に関する事項
の箇所
があります。
その最下部に寄附金税額控除のが有ります。

この部分が、住民税の税額控除を計算
するためのものです。

この部分に必要事項を記載しなかった場合は、
住民税の税額控除が適用されないおそれがあります!
必ず記載してください。

今回の例では、都道府県・市区町村に対する寄附金が30,000円でしたので
都道府県・市区町村分の箇所に30,000と記入します。

※所得税の寄附金控除と住民税の税額控除を受けようとする場合には、
 二箇所(左下と右下)記入する必要が有ると言う事になります。

なお、控除の対象となる寄附金や制度の詳細につきましては
こちらを御覧下さい。⇒控除対象となる寄附金

             ⇒制度の詳細



 

 

 

 







 

医療費控除その1(クレジットで支払う医療費)

 医療費控除の医療費は現金主義を採用しています。

平成20年度中に治療を受けたか?ではなく

平成20年度中に支払った医療費が
平成20年分の所得税の確定申告の
医療費控除の対象となります。

従って平成19年に支払った医療費は
平成20年分の医療費控除の対象とはなりません。

また、平成20年に治療を受けていても
治療費を支払っていない場合には
平成20年分の医療費控除の対象とはなりません。

※注意が必要なのは、
  クレジットにより支払う医療費がある場合です。

平成20年に治療を受け終え、その治療費については
平成20年中にクレジット契約を結び
平成21年から月賦で信販会社に返済していく
ケースを考えてみます。

この場合、信販会社が患者に代わって医院に対して
平成20年に治療費を全額支払っている事になります。

従って、
信販会社が立替払いした治療費の全額は
立替払いした年分(平成20年分)の
医療費控除の対象となります。

なお、クレジットの場合には、添付書類として必要な
医院からの領収書が無い事も考えられますが、
その場合には、クレジットの契約書の写しや
信販会社の領収書等を証拠書類として用意して下さい。

(注)ローンの利息や手数料は医療費控除の対象となりません。
   平成21年中に支払う返済金は医療費控除の対象となりません。





 


 

医療費控除その2(ドラッグストア等で購入する医薬品等について)

ドラッグストア等で購入する医薬品等の購入費用が医療費控除の

対象となるか否かの代表的な例を下記に

掲載しますので参考にして下さい。

医療費控除の対象となるかどうかの判断は、

治療のためにかかった費用が対象となり、健康維持のための

費用は、対象とならないと言う事を基準として下さい。


・かぜ薬の購入費用⇒対象になります
            (全部服用しなかったとしても対象になります)

・疲労回復のためのビタミン剤の購入費用⇒対象になりません

・栄養ドリンクの購入費用⇒対象になりません

・漢方薬の購入費用⇒対象になりません

     (注)ただし、医師の診断が有り、服用を指示された
                             漢方薬であれば、対象になります。

・ダイエットのための低カロリー食品の購入費用

 ⇒対象になりません

・薬用せっけんの購入費用⇒対象になりません

・水虫薬の購入費用⇒対象になります

・下痢止め薬の購入費用⇒対象になります

・薬用化粧品の購入費用⇒対象になりません

・乗り物の酔い止め薬の購入費用⇒対象になりません

・温泉の素の購入費用⇒対象になりません

・丸山ワクチンの購入費用⇒対象になります

・使い捨てカイロの購入費用⇒対象になりません

確定申告に計算間違い等があり、税金を多く納付してしまったとき

平成19年分の申告で、計算間違い等があり、税金を多く納付したり、還付金が少なくなってしまった場合は、どのような手続きをすればよいのでしょうか?

この場合は「更正の請求」という手続きをとります。
その期限は、申告書の法定申告期限から1年以内と、なっています。

したがって、19年分の確定申告が間違っていた場合の、更正の請求の期限は、平成20年3月17日から1年以内ということになります。

更正の請求の用紙は国税庁のHPからダウンロードできます。⇒こちら