１．中小企業緊急雇用安定助成金

２．信用保証料を安くする方法

３．原材料価格高騰対応等緊急保証制度

４．法人化（個人事業の法人成り）のメリット・デメリット

５．会社の健康診断　　自己資本比率

６．会社の健康診断　　流動比率

７．会社の健康診断　　当座比率

８．会社の健康診断　　総資本経常利益率

９．会社の健康診断　　固定長期適合率

１０．会社の健康診断　売上債権回転月数（その１）

１１．会社の健康診断　売上債権回転月数（その２）

１２．会社の健康診断　棚卸資産回転月数

１３．融資の際の重要財務指標　インタレスト・カバレッジ・レシオ

１４．融資の際の重要財務指標　債務償還年数

１５．融資の際の重要財務指標　キャッシュフロー版当座比率

１６．貸借対照表のやさしい見かた（貸借対照表のヒナ型）

１７．貸借対照表のやさしい見かた（各項目の解説）

１８．損益計算書のやさしい見かた（損益計算書を読む時のポイント）

１９．債権管理に役立つ不動産登記簿謄本の使用方法

雇用維持に努力される中小企業経営者の皆様の為に　
新たに 中小企業緊急雇用安定助成金が創設されています。
（平成20年12月より当面の措置となっています。）　
従来の制度とは大幅に異なった内容となっています。
該当する企業にとっては大変有用な制度となっています。

　〈制度の概略〉

　急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する制度です。

　〈従来の雇用調整助成金制度との相違点〉

１．支給要件を大幅に緩和しています。

２．助成率や教育訓練費を引き上げています。

※詳細については、下記URLをごらん下さい。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/koyouiji.pdf

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html

 

信用保証料率を安くする方法があります

決算書を作成した税理士の、署名・押印のある「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を提出し、一定の要件を満たすと、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信用保証料率が0.1％割引されます！　　

 中小企業向けの緊急保証制度創設 　　　

経済危機対策に伴い、内容が拡充されました！（平成21年4月27日から）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒詳細はこちら

原材料価格高騰対応等緊急保証制度

6/23〜新たに指定業種が追加になり、合計781業種になりました！
追加指定業種のリストはこちら(中小企業庁ＨＰ） 

指定する事業を営んでいる中小企業者で、最近３か月間平均の売上高又は粗利益率又は営業利益率が、前年同期比マイナス３％以上＊等の条件を満たすもの。

指定する事業を営んでいる中小企業者で、製品等原価のうち、20％を占める原油などの仕入価格が、20％上昇しているにもかかわらず、価格に転嫁できないもの。

＊計算例　最近３ｶ月の平均粗利益率が３３％で、前年同期が３５％の場合
・・・・（３５−３３）/３５×100＝5.7％≧　３％　　（認定基準クリア）

責任共有制度（信用保証の内80％が保証協会、残りの20％を金融機関が責任をとるという制度）の適用はなく、100％が信用保証協会の保証になります。

申込方法⇒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本店所在地の市町村の担当課に、緊急保証の認定申請書を提出し。認定を受ける。その後、所在地の信用保証協会またはご希望の金融機関で融資を申込む。

当事務所への緊急保証制度に関するご相談はこちら

☆詳細は、中小企業庁のＨＰを参照ください
☆指定業種については、こちら
☆問い合わせの窓口は、全国の信用保証協会となります
☆緊急保証制度に関するＯ＆Ａ（中小企業庁のＨＰより）

個人事業を、法人の組織に変えることを、「法人成」といいます。事業の信用の確立に、法人化が大きな役割を果たします。それだけでなく、一定以上の所得がある場合は、法人成による税金面のメリットも見過ごせません。

　節税効果だけを考慮しての法人成はお勧めできません。事業の将来を見据えて慎重に検討する必要があります。

法人成による主な、メリットとデメリットは、次のようになります。

メリット
１．企業のイメージがアップする

　　・人材確保　　・資金調達　　・営業活動　・助成金の申請
　　には、法人の方が有利な場合が多い

２．財産や経費が、個人用と法人用に明確に区分され、
経営の合理化、収支の明確化が図れる

３．（一定要件のもと）実質的な税負担が軽減する　
⇒詳細はこちら

４．（資本金1000万円以下の法人の場合）設立２年間は、消費税が免税になる

５．将来、経営者や親族スタッフに退職金を支払うことができる

６．生命保険（一定要件を満たしたものに限ります）の保険料を、法人の経費にできる

７．赤字を７年間繰り越すことができる（青色申告の個人の場合は３年間）

８．決算日を自由に決めることができる。（個人の場合は12月31日のみ）

９．事業主も、社会保険（厚生年金・健康保険）の被保険者になることができる。
（同時に、デメリットにもなる）

デメリット
１．設立費用がかかる。（登録免許税など、概ね24万円）

２．赤字の場合でも、法人住民税均等割りが課税される。
（資本金1000万円以下の大阪市所在の法人で、年間府民税2万円・市民税5万円）

３．交際費が一部経費にならない。 中小企業の場合には、
年間600万円までの部分は、１割が経費になりません。600万円を超える部分は
全額が経費になりません。

４．役員変更・本店所在地の変更があった場合、登記が必要になる

５．社会保険の加入が強制的になり、保険料の負担が重くなる

６．税務申告が複雑になり、会計事務所の手数料が高くなる

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自己資本比率 会社の安全性を見る

算式　自己資本比率＝純資産（自己資本）÷　総資産
この割合が大きいほど、安全性の高い、体力のある会社となります

社長
１．御社の貸借対照表の右側、一番下の金額を見てください。
負債・純資産の合計額となっていて、これは会社が営業するために調達した
資金の総計で、「総資産」とも言います。

２．この総資産のうち、負債の部の金額は、よそから借りきて調達した資金で、
返済義務があり調達コスト（利息）がかかっています。
よって負債の部を「他人資本」と呼ぶこともあります。

３．一方、純資産の部は、最初に会社を設立したときの元手（資本金）
と、これまで積み上げてきた利益（税金を払った後）の合計額を表します。自力調達した資金なので「自己資本」と以前は呼ばれていました。

４．御社の総資産に対する純資産（自己資本）の割合はどのくらいでしょうか？
30％以上が優良企業という基準もありますが、不景気が続く昨今なかなか難しいです。

　中小企業の場合は、社長個人の資金を会社につぎ込んでおられる場合が
多いと思います。このような会社につぎ込んだ社長個人の資金は、
貸借対照表の負債の部に表示されています。中小企業の場合は、これも
も自己資本とみなして企業の安全性を判断する場合が多いので、そちらも
加味してください。

短期の支払能力がひと目でわかる！

流動比率

御社の貸借対照表の流動資産の金額と流動負債の金額を比較してみて下さい

流動資産　＞　流動負債　　となってますか？

流動資産＝短期に現金となる資産
流動負債＝短期に支払期日が到来する負債
　　なので、流動資産　≦　流動負債　　　となると
　　たちまち資金ショートの恐れがある状態と判断できます。

　流動比率を真っ先にみる金融機関の担当者が多いと言われています。
　決算書が入手可能な得意先なら、与信管理の強力な判断材料となります。

当座比率

判りやすい経営分析１で解説した流動比率は、短期の支払能力を判断するのもでしたが、それをもっとシビアに判断する指標です

算式　　当座比率
　＝当座資産（流動資産から在庫や貸付金を除いたもの）÷流動負債

　これは、流動比率が理想的な数字であっても、その資産のほとんどが不良在庫だったらどうでしょう？不良在庫はどう頑張っても、すぐには資金の種にはなりません。
そこで、純粋に即・現金化が可能な資産だけで、負債との比率をみるのが
当座比率です。

社長
１．御社の貸借対照表の左の上部「流動資産」の合計額から、棚卸資産
と、短期貸付金の金額を引いてください

２．次に、貸借対照表の右の上部「流動負債」の合計額を確認してください

３．１の金額を２の金額で割ってください。
この割合が１以上であれば、短期的な支払能力は大丈夫です！
もし、１未満であれば、御社には、過剰在庫を抱えてる可能性が
あります！
在庫を必要以上に抱えるということは、管理コストが膨らむだけではありません！
在庫には、税金がかかっています！
定期的な実地棚卸を実施して、在庫を適正の量に抑える必要がありそうです

収益性を判断する（効率よく儲けてるか）
総資本経常利益率

つぎ込んだ資金に見合う利益が出ているかを判定。


算式･･･経常利益÷総資本＝総資本経常利益率
この割合が高いほど、少ない資金で効率よく利益をあげている企業です。
目安となる数値は、市場金利です。
　

社長！
１．御社の損益計算書の経常利益の金額を確認してください。
これは、不動産の売却などイレギュラーな損益を除いた、毎期
経常的にでる利益を表します。

２．次に、御社の貸借対照表の一番下の金額を確認して下さい。
左側は、「資産の合計」　右側は「負債・純資産の合計」
となっていて、左右同額になっています。これが「総資本」です。
総資本は総資産ともいい、会社がつぎ込んだ資金の合計額を表しています。

３．最後に、経常利益を総資本で割って下さい。
御社の収益性の判断材料である、総資本経常利益率がでます。
さて、金利を上回っていますか

固定長期適合率
設備や投資資産は、それらの額に見合う資金を回収するまで、かなりの
時間を要します。これらのための資金は、長期借入または、自己資本の
範囲で調達しなければなりません。無理な資金調達で、過大な設備投資を
していないかどうかが判定できる指標です。

算式

固定長期適合率＝固定資産　÷（固定負債＋純資産）

社長！

１．御社の貸借対照表の左側の下の方、固定資産の合計額を確認してください。

２．次に貸借対照表の右側の固定負債と純資産（自己資本）の合計額を
出してください。

３．１の固定資産の合計額を２で出だした金額で
割ってください。

４．計算の結果は１未満でしたか
１未満であれば、御社の設備投資に対する資金調達の方法は、健全です

１以上であれば、無理な資金調達で設備投資をしていて、資金繰りが苦しく
重い金利負担がのしかかってる可能性が高いです

売上債権回転月数　代金回収の早さを見る
（売上に季節変動等が無い場合は、以下の算式）

[算式]売上債権回転月数＝売上債権（注1）÷平均月商（注2）

（注1）売上債権…貸借対照表の売掛金と受取手形
（注2）平均月商…損益計算書の売上高÷12ヶ月

…資金が固定化してしまう原因の一つとしては、売上債権回転月数が

長くなっているということが考えられます。

具体的にいうと売掛金の滞留や受取手形が長期化していると言う事です。

これら受取勘定が、どのくらいの期間で回っているのかを

あらわしているのが、売上債権回転月数なのです。

もちろん、回転月数は短ければ短いほど

売上債権を素早く回収していることを表しますので

良好な状態であると言えます。

〈売上債権回転月数の活用法〉

1.自社の債権管理に役立てる

①上記の算式で自社の貸借対照表及び損益計算書から
売上債権回転月数を算定します。

②中小企業庁のホームページから中小企業の財務指標が

公開されています。業種別に公開されていますので

自社と同業種の売上債権回転月数と比較します。

③比較して自社の売上債権回転月数が短ければ、

業界平均より良好な回収を行っている事になります。

逆に、比較して自社の売上債権回転月数が長ければ、

業界平均より回収に時間がかかっている事になります。

その原因が何なのかを追及し、回収条件の改善に役立てて下さい。

2.得意先の与信管理に役立てる

【条件】得意先の損益計算書と貸借対照表を入手できる事

①上記の算式で得意先の貸借対照表及び損益計算書から

売上債権回転月数を算定します。

②中小企業庁のホームページから中小企業の財務指標が

公開されています。業種別に公開されていますので

得意先と同業種の売上債権回転月数と比較します。

③比較して得意先の売上債権回転月数が短ければ、

業界平均より良好な回収を行っている事になります。

逆に、比較して得意先の売上債権回転月数が長ければ、

業界平均より回収に時間がかかっている事になります。

あまりにも業界平均とかけ離れた数値の場合には、

不良債権化した売上債権が存在する可能性もありますので

その可能性を考慮に入れた、慎重かつ細心な与信管理を行ってください。

売上債権回転月数　代金回収の早さを見る

（注）売上債権…貸借対照表の売掛金と受取手形

…資金が固定化してしまう原因の一つとしては、売上債権回転月数が

長くなっているということが考えられます。

具体的にいうと売掛金の滞留や

受取手形が長期化していると言う事です。

これら受取勘定が、どのくらいの期間で回っているのかを

あらわしているのが、売上債権回転月数なのです。

もちろん、回転月数は短ければ短いほど

売上債権を素早く回収していることを表しますので

良好な状態であると言えます。

（売上に季節変動等がある場合の売上債権回転月数）

一般的に、中小企業の場合には月々の売上に波があると

想定されますので、下記の算式で売上債権回転月数を算定

する方が、より的確に実態を把握できると思われます。

【算式】売上債権回転月数
          ＝売上債権（注1）残高から

　　　　　　各月の売上高を控除して算定する。

（例）・３月末の売上債権残高…9,000千円

　　　･3月の売上･･･3,000千円
　　　　2月の売上･･･4,500千円
1月の売上･･･3,750千円

〈3月の売上債権回転月数の計算〉
①9,000千円−3,000千円（3月の売上）＝6,000千円･･･1ヶ月（30日）
②6,000千円−4,500千円（2月の売上）＝1,500千円･･･1ヶ月（30日）
③1,500千円÷3,750千円（1月の売上）＝0.4ヶ月（12日）←0.4ヶ月×30日
　　　　　　合計　（売上債権回転月数）＝2.4ヶ月（72日）
　　

※3月末のの売上債権9,000千円は、

3月･2月の売上分が全部残っていて

1月の売上のうち12日分（0.4ヶ月分）が

残っていますので、合計して

2.4ヶ月分の売上債権が有ると言う事になります。

〈売上債権回転月数の活用法〉

1.自社の債権管理に役立てる

・・・上記の例で言いますと、2.4ヵ月分の実際の売上債権残高と

得意先との契約書（覚書）等から算定した

理想的な売上債権残高とを比較します。

差異がある場合には、原因を分析して

自社の債権の管理に役立てて下さい。

棚卸資産回転月数（在庫の適正度の目安）

[算式]　棚卸資産回転月数＝棚卸資産÷平均月商

…在庫の適正度の目安の指標です。

売上と在庫の割合を表したものです。

くだけた言い方をしますと、

仕入れた商品が倉庫に何ヶ月間置いてあったか？

と言うものです。

棚卸資産回転月数は短ければ短いほど在庫を置いている月数が短く

棚卸資産回転月数が長い場合には

置いている月数が長いと言う事になります。

※中小企業庁のホームページから中小企業の財務指標が

公開されています。業種別・規模別に公開されていますので

同業種・同規模の棚卸資産回転月数の目安として下さい。

〈棚卸資産回転月数の活用法〉

※企業にとって重要業務である適正な在庫水準を

維持する事に棚卸資産回転月数を活用できます。

適正な在庫水準の維持・管理によって、

どの商品が売れているか、迅速に把握可能となり

迅速な販売戦略の立案へと繋がります。

〈在庫が少なすぎる場合の企業の不利益〉

・販売機会を逸失する恐れがある。

・原材料不足で生産活動に支障をきたす恐れがある。

〈販売されない棚卸資産が多くある場合の企業の不利益〉

・商品仕入の資金は、多くの場合借入金によって賄っているため

在庫増加＝金利増加となる。

・在庫には倉庫等での保管費用も必要なため

在庫増加＝保管費用増加となる。

・長期間にわたって販売できない在庫がある場合には

商品の品質劣化や陳腐化の恐れがある。等々

 

※以上のように在庫は、少なすぎても多すぎても

企業経営によいものではありません。

従って棚卸資産回転月数も短いほど良いと言う事ではなく

自社のビジネスモデルから見て、自社の現在の在庫水準が

妥当かどうかを判断する際の目安になるもの、と考えて

棚卸資産回転月数をご活用下さい。

インタレスト・カバレッジ・レシオとは、会社が支払うべき金利の

何倍の利益を獲得しているかを見るための指標です。

※融資の審査の際の格付け（スコアリング・定量要因）に

おいて、インタレスト・カバレッジ・レシオには、

概ね高い点数が配分される為、非常に重要な指標の一つです。
 

【算式】　インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
＝　　営業利益＋受取利息・配当金　
　　　　　支払利息・割引料

 

上記算式で算定したインタレスト・カバレッジ・レシオが高いほど

会社は本業の利益（営業利益）で借入金の支払利息

（金融費用）を負担する能力がある、と言う事になります。

逆に、比率が1に近づくほど、金利の負担が重い事を意味し

1を切っている場合には、本業の利益では、

借入金の支払利息を賄えない事を意味します。

 

〈インタレスト・カバレッジ･レシオが重要な指標である理由〉

既存の借入がある融資の審査の際に、その既存の借入金が過大

かどうかを、このインタレスト・カバレッジ・レシオで判断します。

上記の算式で算定したインタレスト・カバレッジ・レシオが

数倍以上あれば、本業の利益で既存の借入金の利息を

余裕を持って賄えている事になります。

逆にインタレスト・カバレッジ・レシオが1に近い場合には、

金利の負担が重い事を意味し、借入金が過大気味であると

判断されます。

従って、仮にインタレスト・カバレッジ・レシオが1に近い場合に

融資を申し込むようなケースでは、

現状の決算書の数字では、借入金が過大であると

判断される可能性が高い為、

借入金償還の財源である将来の経常利益確保の

計画を充分に検討してから申し込むのも

良好な方法の一つと考えられます。

なお、営業利益・支払利息・経常利益等の損益計算書の指標

については損益計算書のやさしい見かたに解説がありますので

そちらをご覧下さい。

稼いだキャッシュによって

何年で借入金を返済できるか？を計算するものです。

銀行は、この債務償還年数を用いて企業の格付けを行います。

それは、融資するお金の返済能力が、その会社に

あるかどうかを見るのに、適した財務指標だからです。

〈債務償還年数の算式〉

債務償還年数＝要償還債務÷営業キャッシュフロー

※要償還債務＝借入金・社債・割賦の未払金−正常運転資金

（注）正常運転資金＝営業債権＋棚卸−営業債務

※営業キャッシュフロー＝経常利益＋減価償却費−法人税等

（注）上記で経常利益を採用しているのは、臨時発生の特別損益を

除外して、毎期経常発生する経常利益を基準とするためです。

 

【債務償還年数の活用法】

基本的には、借入期間5年で融資を申し込む場合には、

上記算式による数値が5以下（5年以内で返済できる能力あり）が

目安となります。5超であれば、返済原資を新たに他所から

資金調達する必要があると言う事になります。

ですので、この債務償還年数は借入金が適正額となるように

コントロールする目安の指標として活用して下さい。

また広く一般的には、債務償還年数が10年以内であれば

良好な財務状況と判断されます。（10年超であれば、

問題ありと判断されます）　ですので、既に借入金が過大気味の

企業の場合には、この10年を一つの目安として、

経営の計画を立てて、借入金を徐々に減らしていって下さい。

当座比率（注）は、別名「銀行比率」と呼ばれ、銀行が非常に

重要視する指標ですが、もっとシビアに企業の安全性を

見るのに適した指標が有ります。それが、

キャッシュフロー版当座比率です。

キャッシュフロー版当座比率は、営業活動で得たキャッシュで

流動負債をどれだけまかなえるかを見ます。

通常の当座比率と同じで数値が高いほど

支払能力が有り、安全性が高いと判断されます。

よりシビアに企業の安全性を見れる点で、

金融機関は、キャッシュフロー版当座比率をより重視

していると言えるでしょう。

従って、企業にとっても非常に大事な指標となります。

（注）通常の当座比率については、こちらをご覧ください。

【算式】

キャッシュフロー版当座比率

＝営業キャッシュフロー÷流動負債×100

（算式の数値が高いほど支払能力が高いと判断されます。）

では、具体例でご説明します

【具体例】

Ａ社は、前年度に比べて当座資産（注）が増加している。

増加の主たる原因は、売掛金の増加である。

一方、売掛金の増加の主因が不良債権化であった為、

売掛金の入金が減少し、キャッシュ（現金・預金）になる金額が、

前年度に比べて減少した為、

営業キャッシュフローは、前年度比減少している。

（注）当座資産…流動資産から在庫や貸付金を除いたもの
（売掛金は、当座資産に含まれている）

（注）売掛金は、前年度比１１，３０５千円増加している。

 

では、当座比率から見てみましょう。

【算式】当座比率＝当座資産÷流動負債×１００

〔前年度〕当座比率＝１５７，３７１÷１９５，１８６×100＝80.6%

〔今年度〕当座比率＝１８１，５５２÷２１１，６３２×100＝85.7%

※今年度の方が当座比率が高くなっています。

これは、売掛金が増加して当座資産が前年度に比べて

増加した為です。このように、不良債権の売掛金が

増えた場合等にも、当座比率が高くなってしまう事が

通常の当座比率の限界であると言えます。

通常の当座比率だけを見ますと、今年度は前年度に比べて

支払能力が上がっていると誤った判断をしてしまいます。

 

では次に、キャッシュフロー版当座比率をみてみましょう。

【算式】キャッシュフロー版当座比率＝営業キャッシュフロー÷流動負債×100

〔前年度〕キャッシュフロー版当座比率

＝７２，３１３÷１９５，１８６×100
＝37.0%　

〔今年度〕キャッシュフロー版当座比率

＝６１，２３５÷２１１，６３２×100
＝28.9%

※今年度のキャッシュフロー版当座比率は28.9%と

前年度比減少しています。

稼いだキャッシュ＝営業キャッシュフローが減少したので

当年度は、キャッシュで支払う能力が落ちたと言う事が

このキャッシュフロー版当座比率で明らかになります。

このように、売上債権の増減に左右されずに

より精度が高く、支払能力を判断する事が出来るのが

キャッシュフロー版当座比率なのです。

ですので、金融機関が非常に重視します。

また、自社の支払能力の客観的基準としては勿論ですが、

得意先の債権管理の判断基準としても、この

キャッシュフロー版当座比率を、ぜひご活用下さい。

会社が融資を受ける際には、不動産（会社所有か役員所有）を

担保に抵当権設定している場合が

多い事から、不動産登記簿謄本は取引先の信用調査を行う上で

有効な資料とされています。

 

【表題部の見方】

場所が特定できますので、その場所の公示価格や実勢価格を

おさえれば、担保価値の目安となります。

また建物はどういう構造かが、わかります。

さらに現場へ足を運べば、周囲の状況等もわかります。

 

【甲区の見方】　（所有権関係・権利関係）

その不動産の入手方法がわかります。
（相続・競売・売買etc)

［注］所有権移転の中に、得体のしれない第三者が
入っている場合には、注意が必要です。

 

【乙区】　（義務関係）　←ここがポイントです！

抵当権・地上権・賃借権などが記載されます。

乙区を見る事で、会社の資金調達の状況がわかります。

※登記簿謄本は、法務局で入手可能です。
またインターネットでも閲覧が可能です。

経済危機対策（追加経済対策）において、
中小企業融資の規模拡大のための補正予算案が、
現在国会に提出されています。　

融資の規模拡大は、予算が成立してからの実施となりますが、
予算措置が不要な内容ついては、既にに実施されています。
 

Ⅰ．緊急保証制度（平成21年４月27日から）

１．据置期間の延長　

　　据置期間が、１年以内から、２年以内に延長されました

２．無担保保証の限度額の柔軟な対応

　　従来、無担保保証の限度額は、8,000万円とされていましたが、
　　信用力が高く、実質的な保全が可能であると保証協会が
　　判断した場合は、 8,000万円を超える無担保保証にも
　　対応することとされました。
 

Ⅱ．日本政策緊急公庫の中小向け貸付制度の拡充
（平成21年５月11日から）

１．雇用促進資金の内容拡充

　　貸付対象者に、雇用調整助成金の届出をした中小企業が
　　追加されました。

　　かつ、運転資金の貸付利率の引き下げも実施されます。

２．新規創業融資制度の内容の拡充

　　運転資金の貸付期間が５年から７年に延長されました。

　　据置期間も半年以内から１年以内に延長されました。

   参考　　中小企業庁ホームページ

日本政策金融公庫ホームページ