消費税率引き上げに伴う留意点です。

2014年の4月から消費税率が、5%から8%に引き上げられました。

そこで、今回は経営者の皆様に留意して頂きたい点について、取り上げてみたいと思います。

 

日本の会社は、3月決算法人が多いので3月決算法人を前提とします。

前期は消費税率5%、今年の4月1日から進行している当期は1年間丸々消費税率8%です。

 

<例>

前期と当期の業績は、全く同じであったと仮定します。

前期の年間の消費税額は、100万円(5%)とします。

 

当期の中間消費税額は、前期の年間額の2分の1ですから50万円です。

この50万円と言う金額は、5%時代の年間消費税額の2分の1と言う事にご注意ください。

この中間消費税額は、2014年11月末までに納付します。


そして、当期の年間の消費税額は、前期と業績が全く同じでも税率が8%ですので

160万円(8%)となります。


3月決算法人の場合、申告・納付は2か月以内ですので、

来年の2015年5月末日までに納付する確定消費税額は、以下のような計算式となります。


確定消費税額=年間の消費税額−中間消費税額


         =160万円(8%)−50万円(5%時代の年間消費税額の2分の1)


         =110万円

 

※上記の例のように、2015年5月に納付する確定消費税額は、中間消費税額に比べて

  非常に多くなることが分かります。

  これは、年間の消費税額が8%で計算されているのに対して、中間消費税額は

  5%時代の年間消費税額をベースとして計算されている為です。

 

  税率が変更された今年に限って言えば、中間消費税額よりも、

  来年5月の確定消費税額の方が多くなる確率が高い事にご留意下さい。

 

  また、中間申告は、仮決算により実額で申告・納付することもできます。

  この場合には、2014年4月〜9月の実績で消費税の中間申告を行います。

  8%で中間消費税額を計算しますので、中間消費税額と確定消費税額の差を

  少なくする効果が有ると思われます。

 

以上、非常に単純化した例でしたが、消費税率引き上げに伴って

あらかじめ留意して頂きたい点について取り上げてみました。

 

                                2014年8月7日 槻木記