消費税増税論議の陰に隠れ存在感の薄い24年度税制改正ですが、
国会で可決され、4月1日から施行となっています。

 


主な改正事項は、次の通りです。


(1) 高額給与所得者の増税
   年収1500万円超の給与所得控除の上限が、245万円になる。
   
   
年収3000万円の場合
   従来は、3千万円×5%+170万円=320万円 なので、国税・地方税合わせて
   30万円〜40万円の増税

(2) 勤続5年以下のの法人役員の退職金の増税
      2分の1課税が廃止に


(3)直径尊属からの住宅取得資金の贈与税非課税特例の延長と拡充
   
 
 省エネ・耐震住宅の場合は、非課税枠が大きくなります。

      非課税枠は次の通りです(床面積 240㎡以下の住宅が対象)
                    省エネ住宅             それ以外

   24年入居             1500万円           1000万円
   25年入居             1200万円            700万円
   26年入居             1000万円            500万円


(4) 国外財産調書制度の創設
    
       5000万円超の国外財産を持っている場合は、
       内容を記載した調書の提出が、義務付けられました。

       国外財産に関する税の申告漏れが指摘された場合、
         調書に記載していた分・・・ペナルティ税が5%軽減
         調書に記載しなかった分・・・ペナルティ税が5%増加 
               
(5) 中小企業税制
      ・30万円未満の資産の一括経費計上特例
      ・交際費が90%損金となる上限が600万円

      これらの時限措置は、2年間延長になりました。


     詳細は、財務省のHPにも掲載されています!

     http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/st240127g.pdf

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