平成23年度税制改正 6月30日段階で確定したもの

平成23年度税制改正案のうち、6月30日の段階で確定したもので、

主なものは、次のとおりです。

 

・中小企業者の軽減税率

    2年前に期限付きで定められた中小企業者の法人税率の軽減

        (800万円以下の所得にかかる部分を18%とするもの)

        平成24年3月31日までの間に終了する事業年度まで、期限が延長

 

           詳細 →  国税庁サイト

 

・雇用促進税制の創設

   雇用者が前年より5人(中小企業は2人)以上増加、かつ10%以上増加している場合に、

   法人税の特別控除を受けることができる制度

     (雇用者は、雇用保険の一般被保険者であること、役員の関係者ではないことなどの

      要件が定められています)

           詳細  → 国税庁サイト

 

・消費税の免税点の一部改正

    2年前の売上高が、1000万円以下の場合でも、

    前年の売上が、前半6ケ月間で1000万円を超えた場合は、

    その年から、消費税の課税事業者となる。

    なお、この判定は、課税売上高に代えて、給与等の支払金額

    とすることができる。 とされています。

    (平成25年1月1日以降に、開始する事業年度より適用)

 

    ☆この、消費税免税点の見直しについては、実務的な取り扱いの

     詳細が、現時点では不明です。明確になり次第、

     ご案内させていただきます。

 

・消費税の仕入税額控除の95%ルールの見直し

   売上のうち、消費税のかかる売上が95%以上である場合は、

   支払った消費税の全額を控除できるという制度について、

   課税売上高が5億以上の場合は、適用しないこととなった。

  (平成24年4月1日以後に開始する年度より適用)

 

・証券優遇税制の延長  

    上場株式などの売却益などにかかる所得税は、

    10%の軽減税率の特例が、平成25年12月31日まで延長

 

・年金所得者の確定申告不要制度

     公的年金収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の場合、

     確定申告が不要となった。(平成23年より)

 

・故意に税務申告をしなかった場合の、罰則強化

 

・所得税の還付申告の受付が、申告義務のある人についても、

 翌年1月1日から可能に

 

                              以上、平成23年7月10日現在

         参考 → 

     「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を
                図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱

   

          ☆なお、23年税制改正案とのうち、先送りとなっているもののうち、

    主なものは、次のとおりです。

    

    ・高額給与所得者の増税

    ・23歳から69歳の扶養家族の扶養控除の縮減

    ・退職所得課税の見直し

    ・相続税の基礎控除の引き下げ

    ・相続税最高税率引き上げ

    ・贈与税の税率構造の緩和

                                            など