被災者に、自社製品を提供したときの税務の扱い

 法人が、不特定多数の被災者を救援するために、自社製品を提供したときは、

 広告宣伝費に準ずるものとして、全額が損金(法人税を計算するときの経費)となります。 

 

   参考  → 国税庁のサイト