被災した取引先への見舞金の税務上の扱い

 法人が、この度のような地震で被災した取引先に対して、見舞金を支払ったり、

 売掛金を免除した場合は、全額が損金(法人税を計算するときの経費)になります。

 

 ただし、

   ・災害発生後、ある程度の期間内であること
     (取引先が、通常の営業を再開できるまでの期間)

   ・お見舞い金等の金額は、社会的にみて一般的なものであること

                が、条件となります。

 

 なお、災害時など特別な状況でない場合や、金額が社会的通念からみて
 高額な場合は、寄付金や交際費となり、全額又は一部が損金にはなりません。

 

             参考  → 災害関係の法人税の扱い(国税庁のサイト)