災害義援金の優遇税制(寄付金控除) 法人

東北地方太平洋地震に対する、法人の義援金の税務の取り扱いをまとめました。

                  → 個人の取り扱いはこちら 

 

T. 法人税の控除の対象となる寄付金の種類

 1.国又は地方公共団体 に対するもの

 2.日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」へ、直接寄付したもの

 3.新聞や放送機関へ直接寄付したもので、最終的に国や地方へ拠出されるもの

 4.中央共同募金会の

   「各県被災者の生活再建のための義金」
   「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援もための募金」 
   へ、直接寄付したもの

 5.上記以外のもののうち、募金団体を通じて、最終的に国や地方へ
   拠出されることが明らかなもの

 

  U.控除される金額

   その事業年度にした寄付金(上記T.に該当するものだけ)の合計額
   の全額が損金算入となります。 

 

  V.必要な手続き

     法人税の申告書に、寄付金の明細書を添付すること(別表14(2))

     寄付金の受領証などを、会社にて保存する必要があります。

 

       →  国税庁のサイトにも、詳細が記載されています