災害義援金の優遇税制(寄付金控除)個人

東北地方太平洋地震に対する、個人の義援金の税務の取り扱いをまとめました。

                    → 法人の取り扱いはこちら

 

T. 所得税の控除の対象となる寄付金の種類

 

 1.国又は地方公共団体 に対するもの

 2.日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」へ、直接寄付したもの

 3.新聞や放送機関へ直接寄付したもので、最終的に国や地方へ拠出されるもの

 4.中央共同募金会の

   「各県被災者の生活再建のための義金」
   「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援もための募金」 
   へ、直接寄付したもの

 5.上記以外のもののうち、募金団体を通じて、最終的に国や地方へ
   拠出されることが明らかなもの

 

  U.控除される金額

   その年にした寄付金(上記T.に該当するものだけ)の合計額
     − 2千円  が、課税所得から控除されます。

    (合計所得の40%が限度額となります)

   (例) 2万円の寄付をした場合

      2万円−2千円 = 1万8千円(所得から差し引かれる金額)

      減額される税金は、この額に税率をかけた金額です。
      10%の税率の場合で、1800円 税金が安くなります。

 

  V.必要な手続き

    寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。

    その際、寄付金の受領証などが必要ですので、大切に保管してください。

 

       →  国税庁のサイトにも、詳細が記載されています 

    

   *住民税の取り扱い

     通常、住民税の寄付金控除は、居住している地域へのものに限定されていますが、
     現時点で、日本赤十字の東北地方太平洋沖地震に対する寄付については、住まい
     の場所にかかわらず控除の対象となっているようですが、地方によって取り扱いが
     異なる場合がありますので、必ず事前に確認をしてください。

  

     住民税の寄付金控除の額は、
     対象となる寄付金の額 − 5千円(23年の場合) となります。