平成22年 税制改正

昨年 12月22日に、発表された「平成22年税制改正大綱」のうち、

主なものを取り上げます。

 

(法人税)

 *特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止

   (平成22年4月1日以降に終了する事業年度から適用)

   いわゆる、「オーナー社長給与の損金不算入制度」が、マニュフェスト通りに、

  廃止となりました。

  ただし、3月決算法人の次の決算では、まだ存続していますので、

  注意してください。

  

   なお、この制度ができた理由である、「二重控除」の問題については、

   来年の改正の際に 見直しが行われるようです。

 

 (個人所得税)

  *扶養控除の見直し

   (1)年少(16歳未満)の扶養家族に対する扶養控除の廃止

   (2)特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の

     扶養家族に対する上乗せ(25万円)の廃止

 

     これらは、平成23年分以降の所得税から適用されます

 

  *生命保険料控除の見直し

    ・平成24年以降に契約した保険料について、

    一般生命保険料控除(上限4万円)

    個人年金保険料控除(上限4万円)

    介護医療保険料控除(上限4万円) ←新設    

      以上、合計12万円が、適用限度額となります。

 

    なお、平成23年以前に契約したものについては、従来通りの扱いとなります。

 

  

   *少額の上場株式に対する、配当・譲渡益の非課税口座の創設

        平成24年から

 

    (贈与税)

   両親や祖父母から、住宅取得のための資金の贈与を受けた場合の、

   非課税限度額が、次のようになります

   ・平成22年中の贈与     →  1500万円

   ・平成23年中の贈与     →  1000万円

    

     ただし、贈与をうける人の年間の合計所得(収入ではありません)が、

     2000万円以下までとなります。

 

 

 

  ※なお、これらの内容は、国会での法案の通過を経て初めて

    確定となりますので、ご注意ください。