役員報酬の改定時期

法人の役員報酬の損金算入(税金上の経費になること)には、

厳しい要件が設けられています。 なかでも、改定の時期は、

特に注意が必要です。

 

役員報酬(定期同額給与)の損金算入の主な要件と概要

 

*1ケ月以下の一定の期間ごとに支給していること

*毎回同額を支給していること

期中の増額・減額は原則禁止されている

改定の時期は、期首から3ケ以内であること

 

    したがって、役員報酬額を改定する場合は、決算後3ケ月以内に開催される

  定時株主総会の決議を経て改訂し、改訂後1年間は一定額であることが

  必要となります。 

  3月決算の会社の場合は、通常は6月分から改訂後の金額となります。

  期首に遡って改定することは、認められていません。 

 

 改定時期の特例

  つぎのような理由があるときは、特例として、改定時期は3ケ月以内でなくても

  よいとされています。

 *役員の職制上の地位や、職務内容に重大な変更があったことなど

 *経営状況が著しく悪化しているような場合の減額

    
    ※いずれの場合も、客観的・具体的に理由が説明できるようにしておく
    必要があります。  

    

 証拠書類の保存  

   いずれの場合も、役員報酬を改定した場合は、改定を決議した

   株主総会議事録の作成・保存が必要になります。

 

  なお、役員報酬の損金算入の規定には、改訂時期だけでなく、

  金額が相当かどうか等についても、厳しい規定が設けれらていますので、

  改定の時期も含め、必ず専門家にご相談ください。