研究開発税制の拡充

 経済危機対策の1つとして、研究開発税制の拡充が創設されました。

 

1.平成21年度・22年度についてのみ、試験研究費の税額控除の上限が、

   法人税額の30%とされました(通常は、20%)

 

2.控除しきれなかった場合は、平成24年分までの法人税から控除できることと

  されました。(通常は、翌年までしか控除できない)