住宅取得のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置

経済危機対策の1つとして、住宅取得のための金銭の贈与に、
贈与税の軽減措置が創設されました。

 

1.平成21年1月1日から、平成22年12月31日までの贈与が対象となります。

2.もらう人は20歳以上、あげる人はもらう人の直系尊属(父母・祖父母)に限ります。


3.上記1の期間を通じて、500万円を限度とし、贈与税がかからなくなります。


4.対象となる贈与は、次の要件を満たした住宅取得のための金銭となります。

 
 *床面積が50u以上の住宅の取得 

  (中古住宅の場合、耐火建築で25年以内 ・ 非耐火建築で20年以内のもの)

 
 *増改築後に床面積が50u以上となる、住宅の増築・改築などで、
   工事費用が、100万円以上のもの。

5.通常の贈与(暦年贈与) の場合は、基礎控除(110万円)とあわせて、
  合計610万円までが、非課税となります。

 

6.相続時精算課税(※注)を利用する場合は、 

  住宅取得分3500万円の控除とあわせて、合計4000万円までが非課税となります。

 

  (※注)生前贈与の分を、あげた人がなくなったときの相続税に含めて、
    相続税を計算する方法。 申告が必要で、様々な要件があります。