得意先が破産申請したときの税務処理

売掛金等が残っている得意先に、破産法による破産申請があった場合の

税務処理は、次のようになります。

 

1.「破産手続き開始の申し立て」をした年度

 

   税務処理⇒ その得意先の売掛金・受取手形の金額の合計(注)の50%が、
    個別評価引当金繰入額として、損金となります。

   
   (注)ただし、相殺取引部分や、担保権の実行などで、
     取り立て見込みのある金額が除きます。

 

2.その破産手続きが 次の状態となったとき

  
  イ.破産財団が、破産手続の費用すら償えない程費用不足で、
    手続きが廃止された時  (異時廃止・同時廃止 状態)

  
  ロ.最後の配当が実施されて、手続きの終結が決定したとき

  
  ハ.保証人や担保の受け入れのはい破産債権について、
        裁判所の免責許可決定がおこなわれたとき

 

    税務処理 ⇒ 債権の全額を、貸倒損失として損金に計上

 

 

  注意事項  ・・・ 

   破産申立書・破産事件経過通知書の写しなどを保管する必要があります。

   その事実が生じた年度に、全額を損金計上する必要があります。

    

   なお、貸倒引当金・貸倒損失の計上は、細かくルールが規定されていますので、

  必ず、専門家に相談してください。