法人化(個人事業の法人成り)のメリット・デメリット

個人事業を、法人の組織に変えることを、「法人成」といいます。事業の信用の確立に、法人化が大きな役割を果たします。それだけでなく、一定以上の所得がある場合は、法人成による税金面のメリットも見過ごせません。

 節税効果だけを考慮しての法人成はお勧めできません。事業の将来を見据えて慎重に検討する必要があります。

法人成による主な、メリットとデメリットは、次のようになります。

メリット

1.企業のイメージがアップする

  ・人材確保  ・資金調達  ・営業活動 ・助成金の申請

   には、法人の方が有利な場合が多い

2.財産や経費が、個人用と法人用に明確に区分され、

  経営の合理化、収支の明化が図れる

3.(一定要件のもと)実質的な税負担が軽減する 

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4.(資本金1000万円以下の法人の場合)設立2年間は、消費税が免税になる

5.将来、経営者や親族スタッフに退職金を支払うことができる

6.生命保険(一定要件を満たしたものに限ります)の保険料を、法人の経費にできる

7.赤字を7年間繰り越すことができる(青色申告の個人の場合は3年間)

8.決算日を自由に決めることができる。(個人の場合は12月31日のみ)

9.事業主も、社会保険(厚生年金・健康保険)の被保険者になることができる。

 (同時に、デメリットにもなる)

 

デメリット

1.設立費用がかかる。(登録免許税など、概ね24万円)

2.赤字の場合でも、法人住民税均等割りが課税される。

(資本金1000万円以下の大阪市所在の法人で、年間府民税2万円・市民税5万円)

3.交際費が一部経費にならない。 中小企業の場合には、

年間600万円までの部分は、1割が経費になりません。600万円を超える部分は

全額が経費になりません。

4.役員変更・本店所在地の変更があった場合、登記が必要になる

5.社会保険の加入が強制的になり、保険料の負担が重くなる

6.税務申告が複雑になり、会計事務所の手数料が高くなる

 

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