平成21年度与党税制改正大綱の主なもの

昨年12月12日に決定された、平成21年度 与党税制改正大綱のうち、主なものの概要をご案内します。

1中小企業対策                                           *法人税の中小企業軽減税率を、現行の22%から18%に引き下げ(2009年4月1日から2011年3月31日までに終了する事業年度に限る)  

*欠損金の繰り戻し還付の復活(2009年2月1日以後に終了する事業年度から)

2所得税                                               *一般生命保険料及び、個人年金保険料控除の適用限度枠を現行の5万円から4万円に引き下げる                                             *介護保険料控除の創設(介護・医療保障の保険料について、現行の生命保険料控除とは別枠で、4万円の所得控除を創設)

3相続税                                               *事業承継する相続人が株式を取得した場合に、非上場の株式の8割を納税猶予    *後継者が非上場の株式の贈与を受けた場合は、贈与税を納税猶予とする    (相続税・贈与税ともに、発行済株式総数の3分の2まで)

4住宅・土地税制  

*住宅ローン控除の拡充                       

*平成21年・22年に取得した土地を、5年を超えて所有してから譲渡した場合は、譲渡益を1000万円までは非課税とする(個人・法人ともに)

グッド(上向き矢印)税制改正は、現段階では、「案」です。来年の国会に法案が提出されて決議されて初めて、本決まりとなります。

  参考:自民党税制改正大綱

NEW 平成21年4月1日に施行されました。 参考:財務省ホームページ