Ｑ１の回答

　法人の設立をされる場合は、登記が必要ですが、登記手続きは税理業務の範囲外となりますので、司法書士を紹介させていただくという形となります。登記終了後の、税務関係の手続き、経理のやり方のアドバイス、パソコン会計の導入支援は、当事務所でさせていただきます。

個人事業での起業の場合も、税務関係の手続き、経理のやり方のアドバイス、パソコン会計の導入支援は、当事務所でさせていただきます。

Ｑ２の回答

もちろん、会計年度の途中からの関与は、問題ありません。

Ｑ３の回答

特に業務のエリアは限定しておりません。日本全国のお客様に対応させていただきます。

Ｑ４の回答

簿記の知識がなくても全く問題はありません。最近の会計ソフトは、借方・貸方や、

勘定科目など専門的な、簿記の知識がなくても、会計帳簿が作成できるように作られています。また、パソコン操作の方も、最低限の知識だけあれば大丈夫です。

もちろん、導入時は、当事務所がしっかりサポートいたします。

Ｑ５．の回答

当事務所は、迅速に会計収支を経営者に把握していただくためにも、パソコン会計の導入をお勧めしていますが、どうしても作業時間のない方には、「記帳代行」をするコースも設定しております。